日勤専属のデメリット

夜勤よりも収入が少ない

日勤専属のデメリットとして収入の少なさが挙げられます。同じ仕事内容でも夜勤を含む就労形態より収入が少なくなってしまうのです。法律では深夜割増賃金が定められていますが、これは仕事内容を問わず午後10時から午前5時までの時間帯に働いた場合、時間給の1.25倍の金額を支払う決まりです。時給1000円で7時間働いた場合、日勤専属と夜勤専属を比較すると最大で1750円の差が生じます。夜勤専属の方がより高収入とも言えますが、日勤と夜勤を交互に行うシフト勤務でも日勤専属よりは多く稼ぐことができます。また、会社によっては深夜割増賃金とは別に夜勤手当などの名目で特別報酬を設けている所があります。

任意の制度なのでどの会社にもあるわけではありませんが、夜勤手当によってさらに収入の差が大きくなるのは事実です。

役所などの窓口が利用しにくい

日勤専属の仕事のうち、平日の時間帯が拘束されるスケジュールでは役所や銀行などの窓口が利用しにくくなります。平日の日中しか対応していない窓口の利用は非常に困難と言わざるを得ません。勤務地が窓口から遠く離れている立地では休憩時間に訪れることもできません。配偶者や親戚に窓口へ出向いてもらう方法もありますが、それでも不便なのは事実です。土日や祝日でも利用できる窓口は数が少ない他、手数料を徴収されることがあります。同じ手続きなのに余計な出費が生じてしまうことから、収入の少ない日勤専属の仕事は金銭面の負担が大きくなると言えるでしょう。平日が休みになるスケジュールを組むなど働き方を工夫することが重要になります。

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